過払い金請求

グレーゾーン金利

消費者金融には、出資法と利息制限法の2つの金利規制がしかれており、それらの法律に則って金融業を営んでいるわけですが、その中でグレーゾーン金利と呼ばれる金利帯が存在していました。

「存在した」と過去形で括っているのは、すでに最高裁において違法であると判断されたからです。

では、そのグレーゾーン金利とはどういったものかと言いますと、金利の規制法である出資法と利息制限法の解釈が異なっていたことに起因します。

利息制限法では、年15%以上の金利は認められておらず、しかし15%を超えたとしても刑罰は存在していませんでした。その一方で、出資法では年利29.2%までの金利が認められており、これを超えると刑罰がありました。

こういった二つの規制法が異なることから、貸金業者は29.2%のほうを基準として金利を設定していたわけですが、最高裁は15.0%の金利こそが正しいと判断したわけです。

これに慌てたのが金融業者ですが、時すでに遅しで、それまでの取り引きの全てを15.0%の金利で計算しなおすことを迫られ、これが過払い金請求となったのです。

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過払い金請求

消費者金融のみならず、信販会社がクレジットカード会社といった、消費者ローンを取り扱っていたすべての金融業者は、この過払い金請求の支払いに迫られ、莫大な利益をあげていた金融各社もこの事態に直面したことで、すべて赤字へと転落していったのです。

経営の危機に直面した金融業者は、吸収合併をして乗り切ったり、中には倒産の憂き目に遭った業者も少なくありません。

いずれにせよ、このグレーゾーン金利の違法判決によって、金融業界は大きく変わったといえるでしょう。

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