景気の動向

景気が良くなった、悪くなったと判断する方法にはいろいろなものがあります。会社なら売上や受注、売れ残り(在庫)の変化で、景気の動きを実感するでしょう。サラリーマンの場合なら、残業やボーナスの増減の良し悪しを知る目安となります。

日常生活でも、例えば、駅前でタクシーを待つ人の列が短くなれば、景気は悪くなったといえるかもしれません。(景気がさらに悪くなれば、タクシーの方が人を待つことになります)しかし、こうした情報は経済全体の動きを正確に示すものではありません。

売り上げやボーナスが落ちたのは自分の会社だけかもしれないし、駅前のタクシーの待ち列長さも、天候や時間帯などで左右されるからです。経済全体の景気動向を正確に知るためには、できるだけ経済を広くカバーし、景気の動きを鮮明に反映する指標をみる必要があります。

所得の再分配

公平性の追求は直接的な所得再分配で また、規制緩和のメリットは、人々に平等な形で発生するわけではありません。不利になる人たちも出てきます。例えば、スーパーなどの出店をこれまで規制してきた大規模小売店舗法(大店法)の撤廃で、商店街の人たちの生活が脅かされるという議論もよく聞きます。

しかし、業種をベースにして人々の経済的利益を守るという考え方には、よく考えるとおかしな面があります。業種が同じでも、所得の高い人もいれば低い人もいるからです。したがって、特定の業種を保護することを目的としている規制については、その根拠をきちんと検討する必要があります。

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